中国資本に売却される韓国マグナチップ、青瓦台の掲示板には「半導体技術流出防ぐべき」との請願も

　韓国系中堅半導体メーカー、マグナチップは29日、中国系プライベート・エクイティー・ファンドの智路資本（ワイズロード・キャピタル）による株式公開買い付け（TOB）を受け入れることで合意したと発表した。マグナチップのキム・ヨンジュン最高経営責任者（CEO）は「今回の取引は株主と顧客、従業員全てに最善の利益をもたらすだけでなく、マグナチップの第3次成長戦略を加速する素晴らしい機会になるだろう。マグナチップが次の段階へと成長する過程でワイズロードが協力してくれると期待している」と述べた。

　マグナチップは事業売却後も既存事業を継続するほか、韓国国内の従業員や事業所にも変化はないと説明した。同社関係者は「売却以降もマグナチップの経営陣と従業員は現在の役割を続ける計画だ。ソウルと清州にある事務所と研究所、亀尾の生産施設なども同様に運営し、事業もそのまま行う予定だ」と話した。

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　これまで中国の半導体・ディスプレー業界でマグナチップは有力買収候補として挙がっていた。サムスン電子やLG電子が掌握しているディスプレー市場で追撃するには重要半導体を設計・生産するメーカーを買収するのが最も効率的であり、外資系プライベート・エクイティー・ファンドが保有するマグナチップが最も買収に適しているためだ。

　中国は半導体の崛起（くっき）を掲げ、数十兆ウォンを投資しているが、有機発光ダイオード（OLED）を含む半導体市場で明らかな成果は上げられずにいる。一方、マグナチップは3000件を超える技術特許を含め、2000種類以上の製品を生産し、350社以上と協力している。マグナチップを買収すれば、一気に技術力を高められる。

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