【社説】「投機すれば親日派、没収」任期中続く選挙用国政

　李洛淵（イ・ナギョン）民主党選対委員長をはじめとする民主党指導部が韓国土地住宅公社（LH）職員らによる土地投機の不当利得を没収する遡及立法を検討すると表明した。24日に「LH防止5法」を国会で成立させ、数日後にまたもや法律を改正すると言いだした。当初民主党はLH職員を標的にした遡及立法には違憲の恐れがあるとし、遡及適用条項を除外した。ところが、選挙戦のムードが思わしくないことから立場を変えた。投機を行った公務員を親日行為者のように扱い、不当利得を没収するというのだ。

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　2カ月前まで現政権の閣僚を務め、ソウル市長補選に民主党から出馬した朴映宣（パク・ヨンソン）候補は、政府の施策とは正反対の公約を乱発している。政府はLH問題にもかかわらず、LH主導の公共再開発を加速するとしているが、朴候補は「文在寅（ムン・ジェイン）政権が不動産政策をうまくやったとは思えない」と述べ、「（政府の政策とは）かなり違ったものになる」と発言した。さらには、9億ウォン（約8800万円）以下の住宅の公示価格引き上げ率を10％以内に制限することまで政府に要求した。わずか数日前まで「税金が上がり、不満を抱いた人の割合は高くない。メディアがそそのかしている傾向もときにはある」と言っていたが、選挙で不利になるや、政府の「公示価格現実化」に反対しているかのような「ショー」を演じているのだ。昨年4月の総選挙でも民主党は「保有税強化」路線とは相反する「1戸のみ保有者の保有税緩和」を公約に掲げ、総選挙に圧勝すると、その言葉を引っ込めた。今回も選挙さえ終われば、いつそんなことを言ったのかと言うはずだ。

　選挙にさえプラスになるならば、巨額の税金をつぎ込むこともお構いなしだ。妥当性を欠くと結論が出た釜山・加徳島新空港構想を復活させ、選挙の争点に浮上させると、大統領まで出動した。国土交通部、企画財政部など関係官庁が全て反対していても、予備妥当性調査などを免除し、税金28兆ウォンを空港建設に使おうとしている。文在寅政権4年間に予備妥当性調査を免除した事業の総額は97兆ウォンとなり、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クンヘ）政権を上回る。4年間ずっと選挙にばかりとらわれ、まるで賭博に賭け金を投じるように国政を展開している。