とりわけ中国との競争において協力する同盟国として日本を韓国以上に重視する米国の姿勢は、バイデン政権になって一層明確になっている。バイデン大統領は就任後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領よりも日本の菅義偉首相と先に電話会談を行った。また世界の首脳の中で最初に対面での首脳会談を行うため菅首相を米国に招待している。
バイデン政権は日本と中国との間で領有権紛争が起きている尖閣諸島（中国名、釣魚島）問題においても確実に日本の側に立っている。読売新聞は26日「日米両政府は4月上旬の菅首相とバイデン大統領との初の対面会談の成果として、共同文書を発表する方針を固めた」とした上で「中国を念頭に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を明記する」と報じた。「米国による尖閣防衛の明文化」は日本の宿願でもあった。米国がこれを受け入れたということは、バイデン政権において米日同盟は一層強固になっていることを意味する。