京畿道富川市が地方自治体で初めて「顔認識」を可能とする人工知能(AI)CCTV(閉回路テレビ)システムを構築する。コロナ19感染者の顔を認識して自動追跡するシステムだ。科学技術情報通信部(省に相当)における公共分野知能情報化事業の一環として推進されるもので、富川市が同事業を志願して、21億7000万ウォン(約2億700万円)の予算を確保した。
富川市は管内に設置された1万台のCCTVの映像を基に、コロナ感染者を識別し、追跡するAIを年内に導入する計画だ。このAIベースのCCTVは、対象者の匿名性が保障された上で移動経路上の同一人物かどうかを識別して追跡するものではなく、個人の身元と顔を特定して追跡できるシステムだ。地方自治体が保有する感染者の情報をAIに学習させ、膨大な監視カメラの映像の中から動線を追跡させる仕組みだ。これだけでなく、年齢や性別、体型、服装、マスク着用の有無などの情報も自動で収集する。
地方自治体が、特定した市民がいつ、どこで、誰と会ったのかを詳しく把握できるのだ。富川市は同システムについて「コロナ地域社会での感染を効果的に防ぐための知能型疫学システム」との立場を示しているものの、市民の間では「防疫を口実に人権を完全に無視した中国式の監視社会に向かおうとしているのではないか」と、懸念の声も聞こえる。
「顔認識」が可能なAI CCTVシステムの構築を進める京畿道富川市は、従来のコロナ感染者の追跡方式を高度化する、と説明している。現在はコロナ感染者が発生すると、疫学調査官がCCTVを検討しながら肉眼で動線をチェックし、接触者にこの情報を知らせる。60分の映像を分析するのに30-60分かかる。しかし、顔認識AIを導入すれば、AIが感染者の顔を学習しCCTVの映像を自動で分析するため、この時間が5-10分に短縮されるというのが富川市側の説明だ。これまでは同時に追跡できる人数が1人だったのを、最大10人まで同時に分析できるため、効率性も10倍以上に高まることが期待されている。