3月16日午後に開かれたコロナ中央防疫対策本部の定例ブリーフィングには、ことのほか取材陣の関心が集まった。血栓が生じる副作用を理由に、欧州連合(EU)4大加盟国のドイツ、フランス、イタリア、スペインがアストラゼネカ社のワクチン接種を停止すると発表した翌日だったからだ。間もなく4月から、65歳以上の高齢者層など韓国の一般国民を対象にアストラゼネカ社のワクチン接種が本格化するが、果たして計画通りに進めても差し支えないのかどうか、気に掛かるのは避けられないタイミングだった。
ところがブリーフィングを担当した疾病管理庁の幹部は、最近韓国国内で起きた「公衆浴場集団感染」の指摘ばかりを続け「風邪や体調不良の症状がある場合は公衆浴場に行かないでほしい」という言葉を繰り返すだけだった。
終わりかけになってアストラゼネカ社のワクチンの安全性に関する質問が出ると、疾病管理庁はいわゆる「サツマイモ答弁(もどかしい答弁)」を貫いた。「欧州の国でアストラゼネカ社のワクチン接種を中断したが、韓国の対応は何か」と尋ねたら「欧州医薬品庁(EMA)が18日に(ワクチンと血栓の因果関係について)会議を開催する計画なので、その結果を鋭意注視したい」と答弁した。もし「アストラゼネカ社のワクチンの安全性を巡る論争が拡大したら、接種計画を修正するのか」という質問には「(EMAの会議の結果に基づいて)その水準に合わせて予防的に、予防接種を施行することも考慮してみることができると思う」とあいまいな答弁を行った。「それはどういう意味か」と再度尋ねると「接種の中断も一つの選択肢として検討対象になる」という「爆弾発言」を放った。韓国国内のワクチン接種計画が全面再検討されかねない-という反応が湧き上がると、疾病管理庁は後から「当初の計画通りに接種を行いたい」と火消しに乗り出した。