米国務省は2020年の「国別人権報告書」の中で、北朝鮮だけでなく韓国国内の人権問題についても細かく指摘したが、これはバイデン政権が構想している「波状的対北人権攻勢の予告編」と評されている。トランプ前政権では北朝鮮の人権問題はあまり深刻に取り扱われなかったが、バイデン政権ではこれを非核化と同じく対北朝鮮政策の前面に押し出すと同時に、金正恩（キム・ジョンウン）政権との対話や協力を口実に北朝鮮の人権問題から顔を背ける文在寅（ムン・ジェイン）政権の動きにブレーキをかける意図が見え隠れするというのだ。
金錫友（キム・ソクウ）元韓国統一部（省に相当、以下同じ）次官は21日「トランプ前大統領による衝動的な対北朝鮮政策に便乗して、文在寅政権は北朝鮮の人権問題を後回しにしてきた。しかし今は民主主義の価値を重視するバイデン政権の登場によって非常事態になっている」とした上で「文大統領はかつて人権弁護士といわれてきたが、今後は人権問題への対応に対する批判につながってくるだろう」との見方を示した。
外交関係者の間からは、米国務省が北朝鮮の人権問題だけでなく韓国の与党勢力による不正や腐敗、さらにセクハラにまで言及した点に注目する見方が広がっている。報告書にはチョ・グク元韓国法務部長官の腐敗容疑、韓国与党・共に民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）議員による横領や背任での起訴、故・朴元淳（パク・ウォンスン）元ソウル市長や呉巨敦（オ・ゴドン）元釜山市長によるセクハラなども記載されている。これについてキム・ホンギュン元韓国外交部韓半島平和交渉本部長は「米国は同盟国に対する人権報告書であえて指摘する必要のない内容まで記載したが、その背景を把握するため外交部は今大忙しだろう」とコメントした。別のある外交官幹部OBは「韓国政府は北朝鮮の人権問題から顔を背けているが、これについて米国は『全般的な民主主義の退行』という観点から認識している可能性が考えられる」との見方を示した。