全国各地で韓国土地住宅公社（LH）供給住宅15戸を購入して懲戒処分を受けた元LH職員A氏が、国土交通部傘下の別の公企業（公社）に再就職し、監査責任者を務めていることが19日、分かった。
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野党・国民の力の皇甫承希（ファンボ・スンヒ）議員室によると、A氏はLHに勤務していた2012年から2017年までの間に、本人名義や家族名義で京畿道水原市、同道東灘新都市、全羅南道木浦市、大田市、忠清南道論山市、慶尚北道浦項市、慶尚南道昌原市、同道晋州市などでLH供給住宅を購入した。LH供給住宅の趣旨は「低所得層の住居安定に貢献すること」だ。ところがA氏は、家族名義まで動員して順番抽選随意契約や抽選制分譲で15戸を購入した。A氏はその後、LHの内部監査で分譲内訳申告をしていないことが摘発され、懲戒の審議にかけられた後、結局懲戒処分が下され、2018年にLHを退社した。
A氏は翌2019年に別の公企業に再就職した。当時の採用公告には経歴証明書に前職場などでの賞罰内容を記載することが必須となっていた。しかし、A氏はLHで懲戒処分されたことを告げなかった。再就職直後、A氏は監査を総括する責任者級（2級）に昇進した。A氏はLHで懲戒処分されたことなどを告げなかったことについて、「入社で不利益を受けるかと思ってやった」と釈明したとのことだ。
しかし、A氏が懲戒の内容を隠したのは、不合格の理由に該当すると指摘されている。当時の採用公告には「願書に虚偽の記載があった場合は不合格になる」と書かれていたためだ。この公企業は、最近までA氏のLH懲戒処分を把握していなかったという。公社側は「採用取り消しに該当するかどうか、法的諮問を依頼しているところだ」と皇甫議員室に報告した。皇甫議員は「A氏のケースは文在寅（ムン・ジェイン）政権の公職規律に大きな問題がある傍証だ」と述べた。