中国けん制のために密着する米日…韓国の立ち位置は？

　米国務省が14日（現地時間）、米日関係の重要性をあらためて強調した。15日から始まるブリンケン国務長官とオースティン国防長官の訪日日程を前に「壊れることのない米日同盟の再確認」と題する報道資料を発表したのだ。国務省はこの日、1200ワード超（英語基準）の資料で、米日が共有する価値と両国民の友情、経済的優待、安全保障協力について紙面を割き、中国けん制を最優先順位とするインド・太平洋戦略を再び強調した。

　ただし、韓国に関しては韓米日3か国の協力を論じた際に簡単に言及しただけだったため、「韓国が現在の戦略的曖昧性を維持する場合、米日の密着が固着化し、韓国が孤立する可能性がある」という懸念が高まっている。

　国務省はこの日、報道官名義で発表したこの資料で、両長官の今後のスケジュールを明らかにした上で「米日同盟は60年以上もインド・太平洋と世界全域の平和、安保、繁栄の礎（cornerstone）の役割を果たしてきた」と評価した。「礎」という言葉は、ホワイトハウスが今年1月、米日首脳による初の電話会談に関するブリーフィングを行った際にも使った言葉だ。今回と当時で異なる点は「インド・太平洋の礎」から「世界全域の礎」に範囲が広がったということだ。

　米日電話首脳会談の後に行われた韓米首脳による電話会談では、バイデン米政権は韓米同盟について「北東アジアの平和と安全保障の中心軸（linchpin）」と表現した。米国側が考える韓米同盟の領域が、従来のインド・太平洋と世界全域から北東アジアへと狭まったことを端的に表す例だが、中国けん制のためにインド・太平洋全域を重視している米国が、アジアの同盟国との関係においてインド・太平洋という言葉を除外したのは異例だとの分析もあった。

　この日の資料で、韓国のガラパゴス化への懸念を増大させる部分がほかにもある。国務省が米国と日本の経済的な結びつきを7項目にわたって長々と説明したという点だ。実際に、米日の共有価値など、ほかの小題目の項目数は４つを超えなかった。

　米国が貿易戦争を皮切りに、中国に対して全方位的な圧力を予告した状況で、このように日本との経済協力を強調したのは見逃せない。さらに日本は既に米国・日本・インド・オーストラリアによる非公式安全保障協議体「クアッド（Quad）」の実質的な事務局の役割を果たしており、米国と急速に関係を深めている状況だ。米国が各国と連帯し、対中戦線を構築する中で、中国と地理的に最も近い韓国と日本のうち日本と緊密に協力するのであれば、韓国の立場は自然と弱くならざるを得ない。

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