2011年3月11日の東日本巨大地震当時、超大型の津波が福島第一原子力発電所を襲った。1号機、2号機、3号機、4号機の原子炉が相次いで爆発し、メルトダウン（内部の温度が急激に上昇し炉心が溶ける現象）が起こった。1945年に広島と長崎に原爆が投下されて以来、最も深刻な危機だった。これをきっかけに朝日新聞の主筆だった船橋洋一氏は「日本再建イニシアティブ（現アジア・パシフィック・イニシアティブ）」を立ち上げた。民間の調査委員会を発足させ、福島事態発生の原因とその処理のプロセスを調べ、これを発表し大きな反響を起こした。過去10年にわたり福島事態を追跡・分析した結果をまとめた「フクシマ戦記」も出版した。
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）理事長の船橋氏は8日、本紙とのオンラインでのインタビューで「フクシマ事態はまだ終わっていない」と指摘した。「今なお4万人以上が避難生活を強いられ、日本社会は教訓を得られていない」と批判もした。
船橋氏は「日本では今なお『安心ポピュリズム』が流行している」とした上で「54基の原発を稼働しながら、『原発は安全』と口で言うだけで、政治家や政府、メディアはまたも国を揺るがしかねない事態に対しては真剣に対処していない」と批判した。その一例として「新潟県の柏崎刈羽原発は、有事に住民の避難計画を誰が責任を持って指示するかという問題が解決されておらず、今なお再稼働ができない」と指摘した。国を揺るがす事態が発生したときに、司令塔が誰か今なお不明確ということだ。