「政権交代しても辞めさせられない」　親文天下りポスト200超

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が退任まで任期を1年余りを残す中、青瓦台と与党共に民主党など政界関係者による公共機関への天下り人事が相次いでいる。今年は340の公共機関のうち170余りの機関でトップが空席または任期満了で新たに任命される。このため、青瓦台と共に民主党が最近、公共機関人事を巡って意見交換を行ったことが1日までに分かった。韓国土地住宅公社（LH）と江原ランドの社長など重要ポストだけでなく、任期が保障された検事、常任委員などを含めると、天下り人事のポストは200を超えると予想される。さらに、青瓦台出身者ら一部の与党関係者はサムスン、ネットマーブルなど民間企業にも就職した。任期末の天下り人事は公共部門か民間企業かを問わずに進んでいる。

　江原ランド社長には民主党所属で慶尚北道安東市の選挙区から国会議員に立候補したものの落選した李参杰（イ・サムゴル）元行政安全部次官が事実上決まったという。江原ランド社長は任期3年、年俸2億ウォン台が保障される。卞彰欽（ピョン・チャンフム）氏が国土交通部長官に就任したことで空席となったLH社長を巡っては、与党関係者と現職・元官僚が最終盤の働き掛けを行っている。このほか、建設共済組合、専門建設共済組合の理事長なども年内に任命される。与党関係者は「業務推進費などを合わせると、年俸7億－8億ウォンに達する建設共済組合理事長は水面下での競争が激しい」と話した。

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