加徳島新空港特別法案が本会議で可決…経実連「文政権の買票空港」

　26日、加徳島新空港特別法案が韓国国会本会議を通過した。昨年11月に与党「共に民主党」所属議員138人と保守系最大野党「国民の力」所属の釜山・慶尚南道地方の議員らがそれぞれ加徳島新空港特別法案を発議してから、わずか3カ月でのことだ。

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　韓国国会はこの日、本会議を開いて賛成181、反対33、棄権15で加徳島新空港特別法案を可決した。民主党は尹美香（ユン・ミヒャン）、梁李媛瑛（ヤン・イウォンヨン）議員が棄権し、残りは賛成票を投じた。「国民の力」では大邱・慶尚北道地域の議員は反対、釜山・蔚山・慶尚南道の議員は賛成に回った。「国民の力」指導部はこの法案について別段党議拘束をかけず、議員に自主投票させた。少数野党「正義党」の議員らは全員が反対した。

　主務部処（省庁に相当）の国土交通部（省に相当。以下同じ）はもちろん企画財政部と法務部が、予備妥当性調査（予妥）の免除や安全性、違法性、他の国策事業とのバランスを指摘してこの法案に対し反対意見を出したが、事実上の与野党合意によって26日に法案は可決された。この法律により、加徳島新空港は予妥を免除され、建設費を全額国費で調達し、各種の負担金も減免されることになった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は法案通過前日の25日、釜山の加徳島の現場を訪れて「2030年までに完工させようと思ったらスピードが必要」と発言した。

　各市民団体は反発した。経実連（経済正義実践市民連合）は「文在寅政権印の買票空港」だとして、「現政権と与党が積弊と非難した『理由は聞くな』式の土建事業であって、コロナ19で窮迫している財政がさらに破綻へと向かう」と批判した。参与連帯は「財政事業を当て推量なやり方で推進したら、予算の浪費という取り返しのつかない結果を生む」と指摘した。

　また、この日の本会議では済州4・3特別法改正案も可決された。済州4・3事件真相究明および犠牲者名誉回復委員会が受刑者に対する有罪判決の再審請求を法相に勧告でき、犠牲者に対する被害の補償と名誉回復ができるようにした。行政安全部は、犠牲者に対する補償金の規模を1兆3000億ウォン（現在のレートで約1220億円）程度と推算した。