韓国検察、錦湖グループ本社を捜索

韓国検察、錦湖グループ本社を捜索

 ソウル中央地検公正取引調査部は23日、系列企業を通じ、グループオーナーの持ち株比率が高い系列企業を不当に支援した疑いが持たれている錦湖アシアナグループに対する家宅捜索を行った。

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 検察はソウル市鍾路区にある錦湖グループ本社、系列企業である錦湖ターミナルの光州本社およびソウル事務所に対する家宅捜索を行った。今回の捜索は公正取引委員会が錦湖グループを告発した事件に関連し、資料を確保することが目的だ。

 公取委は昨年8月、錦湖グループがアシアナ航空など系列企業を利用し、オーナーの持ち株比率が高い錦湖高速を不当に支援したとして、是正命令と課徴金320億ウォン(約30億円)の処分を下した。同時に朴三求(パク・サムグ)元錦湖グループ会長とグループ役員2人、アシアナ航空、錦湖産業などを公正取引法違反の疑いで検察に告発した。

 公取委によると、錦湖グループは15年から戦略経営室を中心にオーナーの持ち株比率が高い錦湖金属の資金調達案を作成した。錦湖グループはアシアナ航空が新規業者に30年間の機内食の独占事業権を与える見返りとして、同業者が錦湖金属の新株引受権付社債を1600億ウォン規模で引き受けた。朴元会長らはその取引が遅延したことを受け、2016年8月から17年4月までの期間、系列企業9社を動員し、総額1300億ウォン余りを1.5~4.5%の低金利で錦湖高速に貸し付けた疑惑も持たれている。

 公取委は錦湖グループが朴元会長のグループ支配権を固めるため、錦湖高速を不当に支援したと判断した。特殊関係人に対する不当な利益提供行為と不当支援行為は公正取引法で禁止されている。

 これに関連し、検察は昨年11月にも錦湖グループ本社を捜索。今年1月11日には公取委職員に錦湖グループに不利な公取委の資料を削除させた証拠隠滅の疑いで錦湖グループの元最高財務責任者(CFO)を逮捕、起訴した。

ピョ・テジュン記者
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