【独自】月城原発の経済性評価を行った三徳会計法人、文政権下で急成長

　月城原子力発電所1号機の「経済性評価」を実施した三徳会計法人の急速な成長ぶりが業界で話題になっている。三徳は2018年6月、「月城原発1号機の稼働を継続すれば、利益がマイナスになる」とする報告書をまとめ、それを根拠に韓国水力原子力（韓水原）の理事会は月城原発の早期閉鎖を決定した。三徳は文在寅（ムン・ジェイン）政権に入り、毎年25－30％の増収を記録。最近には会計法人ビッグ４（三逸、三井、安進、韓英）だけの領域だった売上高1000億ウォン（約94億円）も突破した。会計法人業界では異例のことだ。

■2020年腐敗認識指数、韓国は6ランクUPの33位…日本は？

　金融監督院によると、三徳の売上高は17年が735億ウォン、18年が917億ウォン、19年が1192億ウォンで、2年間で62％増えた。市民団体の参与連帯出身であるキム・ギョンユル会計士は「監査対象企業が限られている中、年30％ほど成長するのはまれだ」と話した。

　なぜこれほどの成長が可能だったか。まず、19年に導入された「周期的監査人指定制」が三徳には好材料となった。この制度で特定の監査人を6年間選任した企業はその後の3年間、証券先物委員会が指定する監査人を選任しなければならない。業界関係者の指摘によれば、周期的監査人指定制は政府が監査人を指定する制度であり、その恩恵を受けたのが三徳だという。

　三徳の幹部と与党との関係も注目されている。三徳のP会計士は盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の釜山商業高の後輩であり、04年総選挙ではヨルリンウリ党に所属し、ソウル・江南の選挙区から出馬したが落選した。P会計士は12年総選挙でも民主党所属で釜山中・東区の予備候補者に登録された。K理事は文在寅大統領と慶熙大の同窓生であり、慶熙大総同門会の会長を務めた。J理事は民主党公正課税実現タスクフォースのメンバーだ。

　三徳は現在、月城原発に関連し、大田地検の捜査を受けている。検察内部には三徳が産業通商資源部の圧力を受けた被害者ではなく、数回の会議で共謀した被疑者だという主張も存在するという。