中国復旦大学国際問題研究院が先月公表した国際戦略報告書が今年の韓半島情勢について「文在寅(ムン・ジェイン)政権は政権末期に向かう中、外交面では無意志・無気力・能力不足の状態から現状維持にきゅうきゅうとするだろう」と酷評した。報告書には各地域の展望と中国の戦略に対する提言が含まれており、韓半島の部分は復旦大学韓国研究センターの鄭継永主任が作成した。
報告書は韓国について「文在寅政権は南北関係における主導権を失った」「米朝交渉の際に韓国が示した無能と(韓国)国内の反北行為に対する対応の遅れにより、北朝鮮は韓国をこれ以上信頼しなくなった」と指摘した。「米中関係における二股戦略が韓国外交をより困惑する状況に追い込んでいる」との見方も示した。
北朝鮮に対しては「韓国公務員銃殺事件を引き起こし、住民には雪と鳥に触るなと命じるなど、(コロナの感染対策において)極端な矛盾を示している」と指摘した。
報告書は現在の韓半島情勢について「どちらにも偏らない『小氷河期』」と評しつつも、バイデン政権発足によって新たな変化がもたらされるとも予想した。報告書は「バイデン政権の外交担当者たちは北朝鮮についてよく理解しているので、トランプ前政権当時のように外交面でのリソースを(北朝鮮に)乱用しないだろう」とする一方「(米国が)北朝鮮を、中国をたたけるカードとして活用する可能性もある」と予想した。