【社説】被害状況をわずか4行記入しただけで支援金、大統領の息子にしかできないこと

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の息子のジュンヨン氏（38）がソウル市の「コロナ被害緊急芸術支援」事業でわずか4行の被害事実確認書を提出し、最高額の支援を受けていたことが確認された。この事業の視覚分野には281人が志願し、うち46人が支援対象に選ばれた。支援限度額の1400万ウォン（約132万円）を受けたのは36人だが、ジュンヨン氏はそのうちの1人になっていたのだ。

　ジュンヨン氏は被害確認書にわずか3つの文章（4行）で「3つの展示会がキャンセルされ損失が大きく、作品の制作費回収は不可能」という趣旨の説明を行った。脱落した235人のうち215人（91.4％）はジュンヨン氏よりもはるかに詳しく被害状況について説明した。うち31人は4件以上の被害を訴えていた。ジュンヨン氏のように短く数行の記載で選定されたケースはほとんどなかった。ある脱落者はA4用紙6枚にグラムまで使い被害状況についてぎっしりと記載した。障害者芸術育成事業を行っているA氏は「障害を持つ芸術家を自宅に送り返すわけにはいかない」と訴え、ジュンヨン氏と同じくメディア・アート分野で活動するBさんは「4回の公演と展示がキャンセルされ、保有する道具まで売却しながら生活している」と説明した。しかし2人はいずれも脱落した。

　ジュンヨン氏は自らの作品について「新たな文化技術を総合した芸術開拓事例として、国際的にも認められるものと期待される」と自画自賛した。予算の支援に伴う雇用拡大効果については一切記載していなかった。ある志願者は「2－10人の雇用を生み出す」と訴えたが選ばれなかった。どのような基準でジュンヨン氏が選ばれたのか疑問を持たざるを得ない。

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