サムスンを憂う日本メディア「李在鎔いないサムスン、中国の影が忍び寄る」

「アジアを代表する巨大企業サムスン、しかし今は中国の影が忍び寄る」

　日本の日本経済新聞は8日から「サムスンの暗闘」という深層分析記事をシリーズで紹介している。同紙は「サムスン電子はスマートフォンやテレビ、半導体メモリーなど世界首位の製品群をそろえ、時価総額はトヨタの2倍の52兆円でアジアを代表する巨大企業になった」として「ソニーや日立、パナソニックなど日本の電機大手8社（32兆円）を合わせても及ばないほど」と紹介した。しかし今、中国の影が忍び寄っているとして、中国への人材流出などについて詳しく報じた。

■中国への技術流出相次ぐ

　「サムスン中興の祖、李健熙（イ・ゴンヒ）会長が昨年10月に死去し、長男で現在サムスングループトップの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は1月に再び収監された。巨艦サムスンはどこへ向かうのか」

　最初に比較した企業は中国のファウンドリ（半導体の受託生産）企業、中芯国際集成電路製造（SMIC）だ。米国特許商標庁の特許出願リストを分析した結果、SMIC所属の研究員として活動する62人の韓国人の名前が確認された。同紙は「米中貿易紛争が本格化して以降、サムスン電子の半導体部門の頭脳が集まる華城キャンパスの技術者に、ヘッドハンティング会社からの連絡が急増している」と報じた。米国ワシントンと中国・北京から遠く離れた京畿道華城もまた、米中対立の最前線になっているというわけだ。

■かつては日本人が2泊3日で韓国にアルバイト、報酬100万円も

　同紙は、先端技術を奪う中国と守る韓国の様子がかつての韓日の構図と重なるとも指摘した。当時、日本の技術者たちが2泊3日で報酬100万円をもらって韓国出張に行っていたことを詳細に紹介した。実際に月1回ほどサムスンの研究所を訪れた経験のある日本の半導体技術者は「サムスン日本研究所の担当者が突然、家に電話をかけてきた」と打ち明けた。サムスンの生産工程の収率向上のために助言がほしいとのことだった。この技術者は、金曜夜に韓国に向けて出国し、日曜夜に帰国するというスケジュールで土曜と日曜午前に技術指導を行った。土曜の夜は韓国式の接待を受け、1回の報酬は50万円だった。中には100万円をもらう「特級人材」もいた。当時、日本では「韓国週末アルバイト」を阻止するために、技術者のパスポートを預かる企業もあったほどだ。

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