ソウル交通公社、職員用食堂調理員採用53人中47人が大卒

　ソウル交通公社が昨年12月、職員用食堂で調理・配膳（はいぜん）・食器洗いなどをする調理員53人を公開採用した。政府の「公共部門非正規職の正規職化」方針に基づき、2018年に正規職に切り替わった既存の調理員の一部が定年などで退職したため、今回は「7級厚生支援職（調理）」を新設、初めて公開採用したものだ。

　同公社が1月25日に明らかにしたところによると、11倍という競争率を突破して合格した53人のうち、修士号を持つ3人をはじめ、47人（89％）が専門大学卒以上の学歴を持つ一方、高卒は6人だったという。53人全員が調理師資格を持っている。合格者の年齢層は20代が35人で最も多く、30代10人、40代7人、50代1人などで、20－30代が85％を占めた。男性（42人）の方が女性（11人）よりも多かった。

　合格者たちのこうした学歴が分かると、ソウル交通公社の内部でも「驚いた」という反応が出ている。同公社関係者は「就職難の中、大学調理学科専攻の若者たちが殺到した結果だ」と話した。同公社によると、以前の調理員は50－60代の女性が多く、調理師資格がない人も約半数だったという。ところが、公開採用になるや、20－30代の高学歴の若者の雇用先に突然変ぼうしたということだ。同公社が非正規職調理員を採用する際は「身体が健康な人」であれば誰でも志願できる。ところが、今回の公開採用では、ほかの職群と同様に筆記試験（NCS・国家職務能力標準、職務遂行評価）と適性検査、面接などを経なければならない上、「調理技能士以上の資格」も要求し、就職の門戸が大幅に狭まったものだ。同公社の新入社員の年間平均賃金は2019年基準で3300万ウォン（約310万円）、職員全体の平均賃金は6900万ウォン（約650万円）前後だ。

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