韓国検察が金学義(キム・ハクウィ)元法務部次官に対する違法な出国禁止措置疑惑の捜査を高位公職者犯罪捜査処(公捜処)に移管し、疑惑を国民権益委員会と野党に告発した情報提供者を捜査機密流出の疑いで捜査すべきだとする主張が25日、政府・与党から示された。国会での人事聴聞会に出席した朴範界(パク・ポムゲ)次期法務部長官もそれに同調した。法曹界からは「情報提供者を脅し、一方で法務部関係者が関与した違法な出国禁止疑惑に対する捜査をまだ組織の体も成していない公捜処に移管してもみ消そうとするものだ」とする批判が聞かれる。
今回の情報提供で告発対象者に含まれた車圭根(チャ・ギュグン)法務部出入国・外国人政策本部長は同日、ラジオ番組に出演し、「(情報提供者の身分は)検察関係者と疑われる。捜査関係者が敏感な捜査記録を丸ごと特定の政党に渡すことは公務上の機密漏えい罪に当たる」とし、「告発を検討中だ」と述べた。朴範界次期法務部長官も人事聴聞会で、「捜査資料流出の問題を検討したい」と発言した。
また、民主党の金容民(キム・ヨンミン)国会議員は人事聴聞会で、「公捜処法25条2項には、他の捜査機関が検事の犯罪容疑を発見した場合、事件を公捜処に移管しなければならないとの定めがある」と述べ、朴次期法務部長官は「現在の状態で公捜処に移管するのが正しい」と応じた。金学義氏への違法な出国禁止措置とそれに絡む隠蔽疑惑に関する水原地検の捜査は中断されるべきだとの趣旨だ。