フェミニズムを掲げる正義党の失墜…一部支持者ら「解党すべき」

　正義党が25日に公表した金鍾哲（キム・ジョンチョル）代表によるセクハラ事件は、加害者が現職の党代表、被害者が党所属の議員だったことで政界に衝撃を与えている。進歩路線を旗印としてきた正義党はこれまで女性の人権や両性平等を党の核心的な価値観として掲げ、巨大与野党における性スキャンダルを強く批判してきた。そのため今回の事件を巡っては正義党の支持者たちから「裏切られた心情だ」「惨憺（さんたん）たる思いだ」などの声が相次いでいる。党の一部からは「党が存亡の危機に立たされた。党の発展的解体に向けて決断すべき時だ」などの要求も出ている。

　実際に正義党は2018年以降、韓国で急激に広がった「ミー・トゥー（me too、私もやられた）」キャンペーンが政界に大きく波紋を広げた際、権力型の性暴力事件に対して「批判者」と「審判者」の立場を自認してきた。とりわけ与党・共に民主党の安熙正（アン・ヒジョン）元忠清南道知事、呉巨敦（オ・ゴドン）元釜山市長、朴元淳（パク・ウォンスン）元ソウル市長が相次いで性を巡る事件を起こした際には、6議席という少数政党でありながら「被害者保護」を強く訴え、他のどの政党よりも民主党を厳しく批判した。

　金鍾哲代表は昨年11月に民主党に対し「性スキャンダルを起こした政党」と呼び「ソウル市長と釜山市長の補欠選挙に民主党は候補者を出すべきではない」と主張した。朴元淳元ソウル市長が性的暴行で訴えられたことに関する情報を朴元市長本人に伝えたとされる民主党の南仁順（ナム・インスン）議員に対しても、正義党は「女性の人権を口にしながら、『加害者擁護』にきゅうきゅうとしている」と批判した。

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