【コラム】選出された権力の「民主独裁」

　ロシアのプーチン大統領は昨年12月末、「セルフ免責法」に署名した。大統領が任期を終えた後も刑事責任を負わない免責特権を与えるという内容だ。退任後に備えたのだ。この法律は12月初めに下院（ドゥーマ）を賛成356、反対41で通過した。これに先立ち昨年3月には、プーチン大統領が2036年まで権力の座を維持できるようにする改憲案が処理された。賛成は383票だった。3期連続で大統領を務めることを禁じる憲法上の条項を、プーチンについては例外とする内容だ。合法的な方法で終身独裁体制を固めたのだ。

　与党「統一ロシア」は下院450議席中339議席を有している。残りのおよそ110議席は三つの野党が分け合っている。大統領直選制、多党制の形式を備えたロシアは、民主主義国を旗印とする。しかし、野党を「付き添い役」に仕立てて政権の思い通りにやっているロシアを、誰も民主主義とは思っていない。

　EU（欧州連合）では最近、ポーランドとハンガリーについて「退出論」が持ち上がった。法治と民主主義を順守しないという理由からだ。ポーランドは、東欧諸国の中では模範的に民主主義を定着させた国と評されてきた。ところが現与党の「法と正義」（PiS）は、2015年に政権を取った後、司法府とメディアの掌握に乗り出して独裁の道へと進んだ。判事の任免権を裁判所から奪って議会に置き、与党が司法府を牛耳ることができるようにした。批判的なメディアは、国営石油会社を前面に出す形でまるごと買収した。ハンガリーのビクトル・オルバン首相も、2010年に政権を取った後、司法掌握を通して独裁の基盤をつくった。改憲によって最高裁の裁判官および長官を政府が解任できるようにし、判事・検事の定年を引き下げ、司法府の人物を与党系に入れ替えた。それでもオルバン首相は「民主主義がうまく働いている」と言う。

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