尹錫悦検察総長の懲戒処分、裁判所が執行停止命令

　韓国の憲政史上初めて現職の検察総長である尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏に法務部が下した「停職2カ月」の懲戒処分に対し、ソウル行政裁は24日、執行停止を命じる決定を下した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今月16日、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の求めを受けて裁可した懲戒処分を裁判所が覆したことになる。尹総長は8日ぶりに職務に復帰し、25日に大検察庁に出勤する。

　ソウル行政裁は尹総長が秋長官を相手取り、停職2カ月の懲戒処分の執行停止を求めた申し立てを認め、「大統領が申請人（尹総長）に対し下した2カ月の停職処分は本案訴訟（懲戒処分取り消し訴訟）の判決宣告日から30日となる日まで効力を停止する」と決定した。尹総長が起こした懲戒処分取り消し訴訟の判決が来年7月までの尹総長の任期中には出ないとみられるため、尹総長の任期を事実上保障したものだ。

　ソウル行政裁は法務部が主張した尹総長の懲戒事由6項目の大半について、疎明が不足しているか、紛争の余地があるとし、「尹総長の本案訴訟勝訴の可能性がないとは断定できない」と指摘した。政治的な論議を呼んでいた尹総長の「退任後の奉仕」発言についても、ソウル行政裁は「政治的中立に関する不適切な言行と断定することは難しい」とした。

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