尹錫悦検察総長が懲戒停止申し立て「大統領に対する訴訟だ」

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長は17日午後9時ごろ、「停職2カ月」の懲戒処分の取り消しを求める訴訟と処分の執行停止を求める申し立てをインターネットでソウル行政裁に提出した。法曹界は裁判所が23日か24日ごろにも執行停止の申し立てに対する判断を下すとみている。

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　尹総長側は執行停止の申し立てで、「緊急性」と「回復困難な損害」を強調したとされる。尹総長側は「緊急性」について、「月城原発など主な事件の捜査で総長不在が大きな支障を招くはずであり、1月の人事異動で捜査班が空中分解される懸念がある」とする内容を盛り込んだという。また、執行停止要件である「回復困難な損害」については、「憲法上の法治主義原理と検察の政治的独立性、中立性を損ね、それは検察総長個人の問題ではなく、国家システムの問題であり、大検察庁次長による職務代行体制では限界がある」と主張したという。

　それに先立ち、尹総長側の弁護士は訴訟の性格に関連し、メディアに「大統領の処分に対する訴訟なので、（被告は法務部長官だが）大統領に対する訴訟で間違いない」と述べた。弁護士は「普通の公務員であれば、回復困難な損害の処分が取り消されれば、（未払いの）給与を支払えばよいが、今回の場合は『大韓民国検察庁』という法治を守る機関の総長の職務を2カ月停止するものだ」と重大性を強調した。

　法曹界からは今月1日に総長の職務停止状態を一時終了させたソウル行政裁の決定が影響を与えるとの見方が示されている。ある法曹関係者は「前回と比べると、懲戒事由が半分に減り、懲戒委員の資格論争、忌避申請棄却など数多くの手続き的瑕疵（かし）があった点も影響を与えそうだ」と述べた。しかし、一部からは「大統領の裁可で停職となり、執行停止を認めるか否かが大統領の国政遂行に影響を与え得るため、裁判所も法理の外的要素を巡って悩むのではないか」との見通しも聞かれる。