日本の軍艦島報告書、韓国人強制労役の件は依然として含まず

　長崎県端島（軍艦島）の炭鉱など産業遺産として登録された施設で歴史をきちんと伝えるべきだという世界遺産委員会の勧告について、日本側がいまだに履行計画を立てていないことが4日までに分かった。

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　先に日本は2015年、産業遺産登録の過程で韓国など一部の国の反発が強まると「1940年代に一部施設で数多くの韓国人が当人の意志に反して動員され、過酷な条件で強制労役に従事した事実を理解できるようにする適切な措置を取りたい」と約束した。だが今年6月に東京にオープンさせた産業遺産情報センターの展示には、犠牲者を追悼する内容がなく、歴史的事実を歪曲（わいきょく）する展示物で一杯だった。これにより韓国外交部（省に相当）は日本側へ抗議し、改めることを要求した。

　開館から5カ月の間、日本政府は国際的な専門家を通して監査を受け、その結果を反映して「解釈戦略履行現況報告書」（インタープリテーション戦略の実施状況についての報告）を世界遺産委員会に提出した。ところが、韓国人強制労役の事実を正しく知らせるための内容はないことが分かった。韓国外交部は「日本が登録当時の約束を履行しないことについて、ユネスコ世界遺産委員会に引き続き問題提起する計画」とした。

　日本は「今回の報告書は国際的な専門家による解釈監査（インタープリテーション監査）と国際的な模範事例（ベスト・プラクティス）についての諮問に基づき、各サイトの『歴史全体』を更新するもの」と主張する。だが被害当事国である韓国の専門家は含まれず、オーストラリア、英国の専門家にのみ諮問した、と韓国外交部は伝えた。国際的な模範事例の諮問がどのようなものだったか具体的な内容もない。韓国政府は、ドイツのランメルスベルク鉱山博物館のように被害者の話を紹介する展示を模範事例とみなしている。

　世界遺産委は日本に、当事国と持続的な対話を行うことを勧告したが、日本はインタープリテーション戦略を樹立するに当たって地区別保全協議会および国内外の専門家からなる産業遺産専門家委員会（稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議）と協議したことを明らかにした。韓国との協議はなかった。韓国外交部の当局者は「日本政府に協議しようという提案を粘り強く行っているが、日本政府が協議に応じない状況」と語った。