昨年の製造業の付加価値がアジア通貨危機以降で最も大幅に減っていたことが分かった。製造業従事者数と出荷額も減少した。新型コロナウイルス・パンデミク（大流行）以前から製造業は既に危機的な状況だったという意味だ。
統計庁が27日に発表した「2019年鉱業・製造業調査暫定結果」によると、昨年の鉱業・製造業の付加価値は前年より7兆8000億ウォン（約7337億円、1.4％）減少した559兆8000億ウォン（約52兆6895億円）と集計されたという。鉱業・製造業の付加価値が前年より減ったのは、関連統計の作成が始まった1967年以降で、1998年（－2.1％）と2013年（－0.3％）、そして昨年の3回しかない。鉱業の割合（0.4％）が微々たる点を考慮すると、実質的に見て製造業の付加価値が減少したことになる。付加価値とは、生産額から原材料費・燃料費など主要中間投入コストを差し引いたもので、製造業の競争力を示す指標だ。
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半導体業種の付加価値が4兆3000億ウォン（約4047億円、4.7％）減ったことから、電子業種全体の付加価値が8兆8000億ウォン（約8283億円、6.0％）減少した。また、化学、機械・装備、石油精製なども付加価値が減少した。一方、自動車（2兆2000億ウォン＝約2071億円、4.0％）、食料品（2兆ウォン＝約1882億円、7.3％）、電気機器（1兆4000億ウォン＝約1318億円、4.9％）などの付加価値は増加した。
鉱業・製造業の出荷額は前年より21兆4000億ウォン（約2兆139億円、1.4％）減少した1545兆7000億ウォン（約145兆4612億円）で、2016年（－1.1％）以来、3年ぶりにマイナスに転じた。従事者数も2018年より2万8000人（0.9％）減少の294万人と集計された。事業体数は140カ所（0.2％）増の6万9975カ所で、前年の水準を維持した。