白雲揆(ペク・ウンギュ)前産業通商資源部長官は2018年、月城原子力発電所1号機の「時限的稼働」の必要性を報告した担当公務員に対し、「お前、死にたいのか」と発言し、「即時稼働中断」へと報告書を書き直すよう指示した--。監査院がそうした証言を確保したことが10日までに分かった。白前長官がその後、「即時稼働中断」に書き換えた報告書を青瓦台に上げるように指示したという証言も監査過程であった。月城原発1号機は昨年12月に稼働を永久停止した。
本紙の取材を総合すると、監査院は10月22日、検察に送付した月城原発1号機関連の「捜査参考資料」に現政権が稼働中断を押し通した過程を詳細に盛り込んだ。監査院は当時意思決定過程の責任者だった白前長官と韓国水力原子力(韓水原)の鄭載勲(チョン・ジェフン)社長など幹部公務員4人を職権乱用などの疑いがある事実上の「捜査対象」として明記したという。
複数の政府関係者によると、白前長官は18年4月初め、原電産業政策課長ら産業通商資源部の職員から月城原発1号機の早期閉鎖推進案の報告を受けた。職員らは「月城原発1号機は早期閉鎖するが、それに伴う副作用を軽減するため、原子力安全委員会の原発永久停止許可が出るとみられる20年まで2年間は原発を稼働する必要がある」と報告したという。