韓国放送通信委がMBNに6カ月業務停止処分…MBN側は法的対応を検討

　総合編成チャンネルの承認過程において役員名義で資本金を便宜的に納入したMBNに対し、放送通信委員会が6カ月の業務停止処分を下した。放送会社の門を閉ざす事態は免れたが、「6カ月間、時事報道やドラマ、芸能などいかなる形態の放送もしてはならない」という初の決定が下ったのだ。

　放通委は30日に全体会議を開き、「MBNの放送全てについて6カ月間の業務停止処分を決定した」として「業務停止の事実を字幕とホームページで告知し、放送中断を伝える静止画を流すことを勧告する」と発表した。ただし、視聴者や外注制作会社の被害を最小限に抑えるため、6カ月の猶予期間を付与した。

　MBNは2011年に総合編成チャンネル設立納入資本金を集める際、不足額およそ560億ウォン（約51億5000万円）について銀行から融資を受け、役員名義で社の株式を購入した後、これを隠したまま承認を受けており、この事実が発覚して行政処分を受けた。放送法によると、放送会社が許可や承認の過程で虚偽または不正な方法を利用した場合、承認取り消しから6カ月以内の業務停止もしくは広告中断などの処分を下すことができる。

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