「韓国民主化運動関係者」119人が大学随時選考で合格していた

　この8年間、「民主化運動関係者」という資格により、延世大学など7大学の随時選考で合格した学生が119人いることが分かった。

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　野党・国民の力のキム・ビョンウク議員が26日、教育部から入手した「2016－2020年民主化運動関係者合格現況」によると、延世大学（30人）、高麗大学（3人）・亜洲大学（3人）、全南大学（21人）、韓神大学（40人）・聖公会大学（1人）の6大学で98人が民主化運動関係者の資格により学生簿総合選考型などの随時募集に志願し、合格していたことが分かった。

　この日、国民の力の郭尚道（クァク・サンド）議員が韓国大学教育協議会から入手した資料によると、2013－2020年に梨花女子大学に民主化運動関係者の資格で志願して合格した人は21人に達していることも分かった。資料保存期間が過ぎて提出を受けられなかったり、大学が提出を先送りしたりしたケースまで合わせれば、民主化運動関係者で合格した大学生は、これよりも多いと思われる。

■「民主化運動は階級なのか」批判も

　民主化運動関係者は国家有功者などとは違い、受験生に当たる年齢の子を持つ中高年層が多いため、「民主化運動が子の大学入試に有利な階級のような特別待遇を受けている」と指摘する声も出ている。機会均等など国家有功者などのための選抜人員は限られているが、「民主化運動関係者」も志願資格に含まれ、ほかの有功者たちが不利になる結果となっているとの指摘だ。郭尚道議員は「国家有功者に対しては法で子の教育的支援をするよう規定されているが、民主化運動関係者は法の規定がなく、特別待遇として作用する可能性がある」と言った。キム・ビョンウク議員は「『民主化運動は官職や階級なのか」という批判が出ている」「これでは、原子力発電所近隣居住者選考、地震被災者選考、新型コロナウイルス特別選考も設けなければならないということか」と問いかけた。同議員はまた、「機会均等選考を社会統合選考に統合し、低所得者層や地方に対する配慮を中心に選抜基準を簡素化し、特別待遇問題をなくすべきだ」と語った。