日本の半導体材料メーカーが韓国に研究拠点を移した理由とは

　日本の化学素材メーカー、ADEKA（アデカ）が半導体向け先端材料の開発機能の一部を韓国に移し、サムスン電子など韓国企業に供給する試作品を生産することにした。日本経済新聞が16日、報道した。日本の輸出規制長期化で韓国の半導体材料・部品の国産化が加速しているのを受け、シェアを守るために韓国の取引先との協力を強化するためとみられる。

　同紙によると、ADEKAはこのほど、数億円を投資して京畿道水原市にある既存の自社研究開発拠点を2倍に広げたほか、半導体工場並みのクリーンルームや機器を設置し、次世代材料の試作を可能にしたとのことだ。ADEKAはこの拠点で「高誘電材料」と呼ばれる化学品を開発する計画だ。高誘電材料とは、半導体メモリーの大容量化やデバイスの小型化に役立つ化学品。業界によると、ADEKAは同市場で世界シェアが5割超を占め、首位だという。韓国ではサムスン電子が主要な取引先とみられる。

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　業界では、ADEKAの開発昨日の韓国移転は異例なことだとみられている。日本の材料・部品・設備メーカーは普通、技術流出を懸念して中核的な研究施設を日本に置いているからだ。同紙は「今回のADEKAの決定は、半導体の核心的材料3品目における日本の輸出規制をきっかけに、韓国企業が半導体材料開発を本格化させていることから、基礎研究部門を除いた開発機能の一部を韓国に移し、現地開発で顧客との関係を深め、シェアを守る狙いもある」と分析している。

　1917年に設立されたADEKA（旧：旭電化工業株式会社）は2019会計年度の売上高（連結）が3041億円、営業利益（同）は225億円だった。

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