【寄稿】OECDで最悪レベル、韓国の建設現場でなぜ事故が頻発しているのか

　韓国ドラマ「賢い医師生活」では、主人公の医師が見せる人間的な姿とともに、日常的に責任を忠実に果たす専門家らしい姿が視聴者の心を動かした。今年4月に38人の命を奪った利川物流倉庫火災を振り返ると、建設現場で「賢い安全生活」を実践する専門家のありようについて考えさせられる。

　昨年１年間に韓国の建設現場では428人が大切な命を失った。1年365日、1日の例外もなく、1人以上の死者が出た。労働者1万人当たりの死者の割合である「事故死亡万人率」は経済協力開発機構（OECD）加盟国で最悪レベルだ。労働災害による経済的損失規模も毎年膨らんでいる。自然災害の16倍の規模だという。

　政府も事故が起きるたびに速やかに対策を示しているが、期待ほど効果を上げていないのが現実だ。今回の利川での火災事故後にも関係官庁が合同で建設現場火災安全対策を発表した。適正工事期間の算定義務化、安全専門管理制度の導入、安全管理不良業者のリスト公開をはじめ、産業災害など死者多数が出た多重人命被害犯罪に対する特例法制定を推進し、産業安全保健法違反事件に対する求刑基準を強化することを約束した。しかし、そうした対策が現場で実効性を持つためには、いくつか必要な要素がある。

　まず、対策は建設現場で発生する問題点を具体的に反映しなければならない。2008年の利川冷凍倉庫火災事故とは異なり、今回の工事構造は発注元が専門建設事業管理（CM＝コンストラクション・マネジャー）業者と建設管理型工事監理契約を結び、施工業者選定から期間、品質、安全、リスク要素の管理一切を委託していた。発注元は建設工事に対して無知であり、専門CM業者が工事全般を管轄するが、事故が起きると非難は発注元に集中する。こうした構造では専門CM業者のモラルハザードを防ぎきれない。専門CM業者が日常の責任を疎かにしている場合には、どんな責任を負い、どんな防止策があるのか具体的に摘示する必要がある。

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