【社説】「元慰安婦を利用して金もうけ」尹美香氏、まず議員辞職せよ

　ソウル西部地検は14日、与党・共に民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）議員を詐欺・横領・背任など8つの容疑で在宅起訴した。韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）代表と日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）理事長を務めた尹議員をめぐる不正疑惑の多くが事実として明らかになったものだ。だが、現在の検察の雰囲気からすると、捜査結果は尹議員の不正の一部しか明らかにしていない可能性がある。

　検察によると、尹議員が個人で横領した金額だけで1億ウォン（約900万円）を超えるという。尹議員は5つの個人口座を利用して元慰安婦への弔慰金3億3000万ウォン（約3000万円）を受け取った後、5755万ウォン（約510万円）を自分のものにして使った。挺対協経常費2098万ウォン（約188万円）と避難所運営費2182万ウォン（約195万円）も個人用途で使用した。元慰安婦が重度の認知症であることを利用して、女性人権賞の賞金1億ウォンのうち5000万ウォン（約450万円）を正義連に寄付させたという。これは詐欺だ。元慰安婦のために使ってほしいという国民の寄付金や公金で私利私欲を満たしたものだ。

　検察は、巨額の政府補助金と寄付金が正義連の会計帳簿から欠落している事実を確認した。マスコミ報道された金額だけで37億ウォン（約3億3000万円）だ。集めた金よりも使った金の方がはるかに少ないという関係者の証言もあった。ところが検察は、公示はずさんであることは事実だが、処罰規定がないため起訴できないと言った。ここに隠された不正問題はないのだろうか。今後も明らかにしていかなければならない。

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