「朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長によるわいせつ・セクハラ（性的嫌がらせ）問題の提起者を被害者と呼ぶべきか、被害呼訴者（被害を訴えている者）と呼ぶべきか（第3の呼称でもかまわない）」。
13日午前に行われたMBC取材記者筆記試験の論述部門の問題だ。これをめぐって一部志願者やマスコミ志望者の間で「問題文そのものが2次加害になる懸念がある」と批判の声が上がっている。
会員数15万人の報道機関志望者が集まるネット掲示板には、「あれだけ多くあるテーマの中で、わざわざそのテーマを問題に出した意図が気になる」「ここに志願したことが正しかったのか恥じている」「陣営論理のマトリックスに陥っていることを示している」などの書き込みがあった。ある志願者は「なぜ公開採用の問題で2次加害ができるのか、とあきれた」「思想検証も大概にしろ。人の道を捨てた問題を出した」と憤慨している。別の志願者は「問題が偏向的」「意に沿う答案を出せという高難度の問題だ」という反応を見せている。
■自国で報道されたニュースを信頼できますか？ 韓国は最下位、日本は…
現職記者たちの間でも同様の反応を見せる人が少なくない。会社員のネット・コミュニティー「ブラインド」では、この問題が取りざたされるや、報道機関の記者たちが投稿したが、「（出題の）意図があまりにも気になる」「お前らの側がやられれば本当のMeToo（性的被害体験の告白）、自分たちの側がやられればウソのMeToo」という批判的な内容が多かった。
「被害呼訴者（人）」は今年7月の朴元淳前市長の死後、与党政治家らが使用した言葉だ。7月15日に与党・共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表は朴元淳前市長のセクハラ疑惑について、「被害呼訴人が経験した苦痛に深いいわたりの言葉を申し上げる」と言ったことから、2次加害だと物議を醸した。ソウル市も同日、公式コメントで「被害呼訴人」という表現を使って、「そのような言葉は刑事法体系のどこにもない」と指摘した。この問題が浮上したてから二日後の7月17日、共に民主党は朴元淳前市長事件の告訴人に対する呼称を「被害者」にまとめた。同党の許允貞（ホ・ユンジョン）広報担当は同日、国会での最高委員会直後、記者たちに会って、「以前使っていた『被害呼訴人』『被害呼訴人』の代わりに『被害者』という表現を使うことにした」と明らかにした。