韓国政府と民主党は税金で賃金を支払う公共雇用を今年の95万人から来年は103万人に増やすことを決め、3兆1000億ウォン（約2800億円）の予算を配分した。うち80万人はごみ拾い、交通安全指導のような60歳以上のための雇用だ。名簿に名前さえ書けば、適当に時間を過ごしても月に30万ウォン程度はもらえる高齢者向けの小遣い稼ぎのアルバイトだ。仕事の種類もますます多様になり、草取り、禁煙区域指導、釣り禁止指導、イノシシ対策のフェンス管理などの募集も始まった。あらゆる名分で現金をばらまいているのだ。
到底雇用とは言い難いものだが、統計庁は雇用統計で就業者としてカウントしている。政府はそんな方法で数十万人の偽の雇用を水増しした就業者統計を発表し、「雇用改善効果が続いている」と広報してきた。コロナ事態で相当数の税金アルバイト事業が中断されたにもかかわらず、政府はそうした人々を「一時休職者」として扱う抜け道の方法で就業者として分類した。明らかな統計粉飾だ。
最低賃金の急激な引き上げ、週52時間労働など一連の反企業・反市場政策で30、40代と製造業の雇用が数十万人分も蒸発している。3年間で70兆ウォン以上をつぎ込んだ雇用対策予算は跡形もない。そこにコロナ事態まで重なり、青年たちはこれまでにない就職難に陥った。企業10社のうち7社は今年下半期に採用計画がないという。企業が瀕死の状態に陥り、雇用を創出できないのだから、良質の雇用が生まれるはずはない。政府の反政府政策に耐えられない企業が海外に設備を移す現象まで起きている。
しかし、政府は雇用創出の根本的な処方である規制緩和と労働改革には目を向けず、借金を増やし、税金を投入した雇用を増やしている。日本政府は「AI自人材100万人養成計画」を推進し、中国では華為（ファーウェイ）という企業がAI人材を100万人採用すると言っている。全世界が新たな先端産業で雇用創出に全力を挙げているのに、韓国政府は税金をばらまいて「まやかしの雇用100万人」を宣伝している。