金命洙大法院長の法解釈「味方は合法、味方以外は違法」

　韓国大法院（韓国最高裁判所）の全員合議体が3日、全国教職員労働組合（以下、全教組）の2013年朴槿恵（パク・クネ）政権「法外労組」処分が違法だとの判決を下したことをめぐり、法曹界では「法の最後の砦（とりで）とされる大法院がかえって法を揺るがしている」と批判が殺到している。最高司法機関である大法院が結論ありきの法解釈で事件の本質を覆い隠す判決を相次いで出していることから、韓国の司法制度と法秩序の安定性をむしろ害しているということだ。今回の全教組判決がその代表例だと指摘されている。

　労働組合法第2条は「労働者でない者の加入を許可する場合は労働組合と見なさない」と明確に規定している。憲法裁判所（以下、憲裁）とこの件の一審・二審は規定に基づき、解職教員9人を組合員とする全教組に対し、政府の法外労組措置は適法であると判断した。 「解雇教師組合員」に固守する全教組の違法行為がこの件の本質だからだ。

　ところが、金命洙（キム・ミョンス）氏が大法院長（最高裁判所長官）を務める大法院は全教組に対する法外労組通報措置が法律ではなく、下位施行令に基づいていたため違法だとして、憲裁の判断を180度ひっくり返した。この判決で本質的な「全教組の違法」は覆い隠され、「朴槿恵政権の違法」だけを浮き彫りにした。法曹界から「大法院は全教組のために法を作り出した」という言葉が出てくるのはこうした理由からだ。

　現政権になって大法院が「進歩系大法官（最高裁判所判事）」ばかりになって以降、こうした「コード（理念が同じ人物による）司法」傾向はいっそう顕著になっている。大法院は最近の控訴審で、違法政治資金疑惑により当選無効判決を受けた京畿道城南市の殷秀美（ウン・スミ）市長事件で、検事が控訴理由をきちんと書いていなかったとして控訴審を破棄した。それまで問題なかった裁判所の慣例を突然問題視したものだ。今年7月にはテレビ討論会でうそを言った李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事に「積極性がなかった」として無罪を言い渡した。ある元大法官は「大法院は時流に迎合的な判決で法の境界を自ら壊している」と言った。

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