韓国の昨年の合計特殊出生率が史上最低の0.92人だということが分かった。韓国は2018年(0.98人)に続き、2年連続で経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち最下位だった。韓国はOECD加盟の国の中で唯一、合計特殊出生率が1人未満だ。
統計庁が26日発表した「2019年人口動向調査出産統計」と題する資料によると、昨年の韓国の合計特殊出生率は0.92人だった。1970年に出産統計を作成するようになってから最低の数値だ。これは、出産可能とされる年齢(15歳ー49歳)に1人の女性が産むと予想される子どもの数の平均が1人にも満たないことを意味する。
OECDは加盟国37カ国の合計特殊出生率を毎年調査し、発表してきた。人口を形成・維持するために必要な合計特殊出生率は2.1人とされる。しかし、韓国はその半分にも満たない。OECD加盟国平均(1.63人)はおろか、超低出生率基準(1.3人)にもおよばず、圧倒的最下位だ。
合計特殊出生率が最も高かったのはイスラエル(3.09人)だった。1人の女性が平均3人の子どもを産んでいるということだ。家族を重視するユダヤ人の文化や宗教の影響と解釈される。以下、メキシコ(2.13人)、トルコ(1.99人)、フランス(1.81人)、コロンビア(1.81人)の順で後に続いた。
出生率が低いことで知られる日本(1.42人)、ギリシャ(1.35人)などの合計特殊出生率も韓国よりは高かった。OECDの統計で韓国の次に合計特殊出生率が低かったのはスペイン(1.26人)だった。しかし、スペインですら韓国との差が大きかった。