日本の安倍晋三首相が24日、連続在任日数2799日を記録し、日本政治史に新たな記録を打ち立てた。2012年12月に第2次政権を発足させた安倍首相は、1964年から1972年まで執権した佐藤栄作元首相の7年8カ月（2798日）連続在任日数の記録を同日、上回る。安倍首相は既に昨年、2006年から1年間の第1次政権期を含む通算在任日数で桂太郎元首相の2886日を超えている。安倍首相の長期政権は近年の日本現代史では異例のことだ。今後当分の間、この記録を超える政治家は出てこないものと思われる。
安倍首相は第2次政権発足以降、2回の衆院選と3回の参議院選挙ですべて勝利し、長期執権を維持した。国民からそっぽを向かれて存在感のなかった野党が安倍首相をきちんとけん制できなかったことも、安倍政権が長期になった背景の一つだ。
安倍首相は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略」を中核とするアベノミクスで日本経済に活気を吹き込み、一時76％に達する支持率を得たこともあった。だが、財政の負担になるほど多額の金をかけて成長を促進した結果、長期的には日本経済に大きな負担になったという批判も少なくない。外交・安保面では2015年の安保関連法を整備して日米同盟を進展させた。
安倍首相はバブル景気がはじけた後、低迷していた日本社会に活気を吹き込んだ面があるが、安倍首相の在任中、日本社会はいっそう右傾化し、改革ムードが消えたと評されている。2014年に内閣人事局を新設して官僚らを掌握、忖度（そんたく＝上の人の顔色を見ること）がまん延していた自民党の派閥政治はさらに深化したと問題提起されている。
今年に入ってからは新型コロナウイルスへの対応失敗と最近浮上した健康問題で辞任説が広がっている。安倍首相は17日、慶応大学病院で7時間かけて2カ月ぶりに追加の精密検診を受けたことが伝えられ、「健康異常説」が降ってわいた。
毎日新聞の23日の世論調査では、安倍首相の健康不安問題を問う質問に、「年内に辞めてもらいたい」という回答と「ただちに辞めてもらいたい」という回答が合わせて50％だった。内閣支持率は34％、新型コロナ対策への否定的な評価は63％だった。