統計庁長交代したかと思えば、今度は統計方式変更

　今政権に入り、統計粉飾論争が頻発している。所得分配統計が代表的だ。2018年1－3月に所得分配倍率が過去最悪となると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「最低賃金引き上げによるプラス効果は90％」だと我田引水的な解釈を行ってすぐ、黄秀慶（ファン・スギョン）統計庁長を電撃更迭した。姜信ウク（カン・シンウク）現庁長の就任後、統計庁は標本集団を8000世帯から7200世帯に減らし、設問では家計簿記載方式に調査方式を変更した。すると、以前の方式では5.8倍だった所得分配倍率が5.18倍に低下した。同倍率は上位20％の所得を下位20％の所得で割ったもので、数値が高いほど所得の不平等が深刻であることを意味する。調査方式を変更した結果、所得分配統計は時系列が途切れ、過去との比較が不可能な不完全統計になってしまった。

　統計方式に手を加えるのではなく、政府が市場に直接介入し、事実上統計を歪めるケースもある。雇用統計が代表的だ。18年に雇用統計が悪化すると、政府は高齢者雇用や講義室の消灯といった青年のアルバイトを大幅に増やした。その結果、19年からは雇用統計が改善したかのように見える効果を生んだ。

　政権に有利な統計を誇張し、不利な統計は見て見ぬ振りをするケースも多い。統計庁が昨年10月に発表した「経済活動人口調査勤労形態別付加調査」では非正社員の労働者が前年比で86万7000人増えたことが分かった。17－18年には3万6000人の増加にとどまっていたが、非正社員ゼロを掲げる現政権で非正社員が急増するという逆説的な現象が起きた。すると、姜信ウク統計庁長は異例のブリーフィングを行い、「調査方式が変わったので、過去と比較してはならない」と何度も強調した。しかし、統計庁が運営する国家統計ポータルは19年の調査結果を以前と調査と連続して公開している。時系列の断絶を宣言するほど調査方式が大幅に変更されていないことを自ら認めた格好だ。

チェ・ギュミン記者

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