会計不正疑惑が持たれている慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は12日の水曜集会で、「正義連の会計管理水準は全体的に良好だ」と明らかにした。しかし、会計の専門家たちは正義連のこうした発表を「目を掩(おお)うて雀(すずめ)を捕らう（＝事実を直視しない）ようなもの」としている。
李娜栄（イ・ナヨン）正義連理事長は同日昼12時、ソウル市鍾路区の慰安婦を象徴する「平和の少女像」前で行われた第1452回水曜集会で、「7月の1カ月間、公益会計士ネットワーク『マルグン』に監査を依頼し、最新の最終報告書を受けた。『マルグン』は2019年度の会計業務・税務業務・公示業務と2020年現在の財団（正義連）の会計管理水準は全体的に良好だと評価した」と明らかにした。
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これに対して、会計の専門家たちは「問題になっている期間・対象ではなく、何の意味もない」と言った。かつて市民団体「参与連帯」に所属していた「経済民主主義21」のキム・ギョンユル代表（会計士）は「少なくとも京畿道安城市の『憩いの家』高価購入疑惑が持たれている2013年から昨年までの期間で、正義連だけでなく（その前身の）挺対協（＝韓国挺身隊問題対策協議会）、（正義連理事長だった）尹美香（ユン・ミヒャン）現国会議員の個人口座まで調べなければならない問題だ。昨年と今年の帳簿だけざっと見て『小さなミス、誤解』だと言う、『目を掩うて雀を捕らう』ような結論を出したものだ」と話している。
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