「ナヌムの家」と「尹美香正義記憶連帯」、あまりにも違う調査

　京畿道広州市にある日本軍慰安婦被害者支援施設「ナヌムの家」を運営する法人が多額の寄付金を集めたものの、慰安婦被害者のための直接経費には使わず、ほとんどを土地購入や建物の新築に使ったり、積み立てたりしていたことが分かった。

　一方、社会的に大きな波紋を呼んだ慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の不正疑惑については、政府が一部の不正を認めながらも発表しておらず、事実上、握りつぶそうとしているのではないかとの指摘もある。

　ナヌムの家をめぐって取りざたされている寄付金流用疑惑をきっかけに構成された官民合同調査団は11日、京畿道庁で調査結果を発表した。ソン・ギチュン共同団長（全北大学法学専門大学院教授）は「ナヌムの家は2015年から2019年までの5年間で寄付金88億8000万ウォン（約8億円）を集めたが、支援施設に送られた金額は2.3％に当たる2億ウォン（約1800万円）だった」と述べた。

　また、「ナヌムの家に支出した金額も施設運営のための間接経費として大部分支出され、そのほとんどが慰安婦被害者の福祉や証言活動を支援するためには使用されていなかった」と明らかにした。ナヌムの家は寄付金38億ウォン（約3億4000万円）を土地購入などの資産形成費用として使い、残りの寄付金は国際平和人権センター建設などの目的に使用したり備蓄したりしていたことが分かったという。

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