安倍首相、「現金化」衝突控え韓国通を次々に交代

　日本の安倍内閣が、外務省で韓日関係を専門に担当してきた「コリア・スクール」の外交官を相次いで交代させている。この動きをめぐり、韓国で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合は強硬対応に出る、と予告しているとの分析が出ている。

　日本政府は先月、外務省の代表的な韓国通の金杉憲治・外務審議官と元駐韓総括公使の鈴木秀生・国際協力局長を10か月で更迭した。さらに3日には、韓日関係を担当してきた長尾成敏・北東アジア第1課長も交代となった。後任にはテロ対策室長兼日本企業海外安全対策特別専門官の小野健氏が任命された。

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　長尾成敏氏は長きにわたり韓国関連の業務を担当し、駐韓日本大使館でも勤務した。外務省内では韓国について比較的穏健な対応を主張してきたという。一方、新任の小野健氏はロシア、スイスのジュネーブで勤務し、韓国関連の業務は担当したことがない。小野氏の直属の上官である滝崎成樹・外務省アジア大洋州局長も昨年現職に任命される前は韓国関連の業務には縁がなかった。これにより、日帝時代の徴用賠償や慰安婦合意の事実上破棄などによって韓日関係が最悪の状況にある中、日本の外務省の韓国担当局長・課長が全て「韓国業務未経験者」で占められることになった。

■日本でも「コリア・スクール」排除を懸念

　このような現状については、日本でも懸念の声が上がっている。東京の外交消息筋は「差し押さえられた日本企業の資産が現金化される可能性が高まる中、安倍内閣のコリア・スクール排除は偶然だとは考えにくい」として「韓国と再び衝突した場合には強硬対応する、というメッセージと考えられる」と話した。別の消息筋も「安倍内閣には韓国に配慮するという考えが全くない、ということを示す人事」「今後は日韓関係がより不安定になる恐れがある」との見方を示した。

　一方、外務審議官を退いた金杉氏は、次の人事で海外の大使に任命されることが分かった。かつてアジア大洋州局長を務めた金杉氏は2011年3月11日に東日本大地震が発生した際、韓国の救助隊を最初に受け入れようと言って注目を集めた。2010年代の半ばには駐韓日本大使館の総括公使を務めた。

　東京の高官クラスの外交筋は、金杉氏の外務審議官退任について「金杉氏が1年足らずで退任となり、外務省内外に大きな衝撃を与えた」として「これで安倍首相の周辺で韓国のことに神経を使う人物は一人もいなくなった」と述べた。日本メディア界のある幹部も「金杉氏の電撃的な退任には驚いた」として「次官候補とまで言われていた人物が短期間で退くのは前例のないこと」と述べた。