韓国政府・与党および韓国大統領府が30日に打ち出した権力機関改編案によると、情報機関の国家情報院（国情院）は「対外安保情報院」に名前を変更し、国内情報活動と対共捜査業務を廃止して警察に渡すことになっている。
朴智元（パク・チウォン）国情院長は30日、「国情院改革の骨子は国内政治介入の遮断、対共捜査権移管と国会による民主的統制の強化」と語った。こうした内容の国情院法改正案が国会を通過したら、国情院は1961年の中央情報部創設以来の非常に大きな変化を迎えることになる。現行の国情院職制における第1次長（外国・北朝鮮）、第2次長（テロ・対共捜査）、第3次長（科学捜査）のうち、第2次長傘下の対共捜査業務が警察に移る見込み。国情院はサイバー・経済安全保障業務に力を注ぐというわけだ。
しかし安全保障の専門家らは「国情院の対共捜査権廃止で、北朝鮮スパイの捜査がきちんとできるのか」「国際情報活動と防諜（ぼうちょう）は別々にはできない有機的関係にある」と指摘した。
警察大学公安問題研究所研究官出身のユ・ドンヨル国家情報学会首席副会長は「このところ北朝鮮はスパイを直接派遣するよりも、第三国に迂回（うかい）させて送り込む傾向が強い」とし「数十年にわたり防諜業務を遂行してきた国情院の国際情報活動網を警察が代替するのは無理がある」と語った。国情院の北朝鮮情報と警察の対共捜査が切り離された場合、捜査力が弱まることもあり得るのだ。