先進7カ国首脳会議（G7サミット）に韓国・オーストラリア・インド・ロシアなど4－5カ国を参加させてG11またはG12に拡大しようというドナルド・トランプ米大統領の構想に対して、ドイツが公式に反対するとの見解を表明した。英国も反対の見解を示した。今年5月、トランプ大統領の提案に即座に歓迎メッセージを出して期待感を表した韓国政府の「G7拡大会議」参加計画に赤信号がともっているということだ。外交関係者の間からは「6月に従来のG7体制維持の必要性を明らかにした日本に対し、『恥知らずのレベルが全世界最上位圏』だとすぐさま非難した青瓦台の立場が苦しくなった」という声も聞かれる。
ドイツのハイコ・マース外相は26日（現地時間）、日刊紙ライニッシェ・ポストとのインタビューで、「G7とG20は合理的に調整された形式の会議体だ。G20は最も産業化された国々を網羅しているので、G11やG12は必要ない」と述べた。マース外相は「ロシアが（G8から）退出したのは、クリミア半島併合とウクライナ東部地域に対する介入のためだ。このような問題に対する解決策がない限り、（G7を拡大する）機会はない」と述べ、ドイツがG7拡大に反対する理由はロシアにあると説明した。ドイツがG7拡大に反対するのはロシアが理由だが、結局は韓国のG7入りも同時に困難になったという見方が出ている。G7拡大構想は加盟国すべての同意がなければ不可能だからだ。