朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長をわいせつ行為・セクハラ(性的嫌がらせ)で告訴したソウル市職員のAさんは、朴市長の秘書を務めていた4年間、市長がジョギングなどを終えて市長室で服を脱いでシャワーを浴びる際、新しい下着を用意し、男性随行員がいるのにもかかわらず、女性のAさんが市長室の内室に一人で入り、昼寝をしている朴市長を起こす業務をしていたことが分かった。
朴市長のわいせつ行為・セクハラ問題で、金在蓮(キム・ジェリョン)弁護士と一緒にAさんの代理人を務めている社団法人「韓国性暴力相談所」と非政府組織(NGO)「韓国女性の電話」は16日、ソウル市の「官民合同調査団」計画を批判する見解文を出し、これまでAさんが朴市長の秘書として経験してきたセクハラなどの性暴力実態をさらに公表した。また、朴市長のセクハラを「助長・ほう助・黙認・要求」してきたソウル市職員らに「真相調査の主体」になる資格があるのかと問題提起した。これらの団体は見解文で「市長室と秘書室は日常的な性差別によりわいせつ行為やセクハラなど性暴力が発生しやすい職場環境だった」と述べた。
これらの団体がAさんと話し合った上で出した見解文によると、ソウル市長秘書業務の性格は「市長の機嫌を良くすること」であり、そうした業務が「市長の機嫌が重要な人々」によって要求され、続けられてきたという。また、「(そのような業務は)常識的な業務遂行ではなく、女性職員の歪曲(わいきょく)された性の役割遂行により達成された」と具体的な事例を挙げた。これらの団体は、朴市長秘書室から女性秘書に要求されたそうした仕事を『(北朝鮮の)喜び組』のような役割」だと表現した。
韓国性暴力相談所と韓国女性の電話側は16日に発表した見解文で、ソウル市秘書室の公務員たちが行った「日常的な性差別」の事例も公表した。まず、シャワーを浴びるために中に入った朴市長に新しい下着を持って行かなければならず、市長が脱いで、置いておいたトレーニングウェアと下着は秘書が取って袋に入れ、市長の家に送るように強要されたとのことだ。また、(男性の)随行秘書が(昼寝をしている)朴市長を起こして次の日程を行えば効率的なのに、秘書室の職員たちが「女性秘書が起こさなければ(朴市長が)機嫌を悪くする」とAさんに市長室の内室に入って起こすよう要求したという。