素材・部品・設備の国産化「半分は成功」…サムスンが使うフォトレジスト、あと5年は日本に依存

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は6月29日、「日本が一方的な輸出規制措置を断行して以降1年間、我々は奇襲的な措置に揺るがず、正面突破し、むしろ災いを福となす契機をつくった」と述べた。文大統領は同日、青瓦台で開いた首席・補佐官会議での冒頭発言を通じ、「韓国の主力産業である半導体、ディスプレーの重要素材を狙った日本の一方的措置が韓国経済に直撃弾になるという否定的見通しは当たらなかった」と評した。

　文大統領はまた、「これまで1件の生産支障も生じず、素材・部品・設備産業の国産化を前倒しし、供給元を多角化するなど重要品目の安定的な供給体制を構築する成果を達成した」とし、「誰も揺るがすことができない強い経済に向かう道を切り開いた」と強調した。

　昨年7月、日本が重要素材3品目に対し、輸出規制を取ってからちょうど1年。文大統領の素材・部品・設備の国産化に対するそうした評価は正しいものだろうか。

　日本による輸出規制品目のうち、半導体生産の必須素材で使用量が多い液体フッ化水素では国産化の成果があった。今年初めから国内中堅企業のソウルブレーン、ラムテクノロジーが日本製と同様の超高純度製品を生産し、サムスン電子、SKハイニックスなどに納品を始めた。液体フッ化水素は半導体製造工程など20以上の用途に投入されている。

　韓国貿易協会の集計によれば、韓国企業の日本製フッ化水素への依存度は昨年1－5月の43.9％から今年1－5月の12.3％へと30ポイント以上低下した。これにより、液体フッ化水素を韓国の半導体メーカーに供給してきた日本のステラケミファによる今年の営業利益は24億円で、前年（35億円）に比べ30％以上減少すると予想されている。今年1月から韓国への輸出が再開された森田化学工業のフッ化水素は販売量が輸出規制前に比べ約30％急減した。日本の輸出規制が一部品目では自国企業の売り上げ急減というブーメランとして返ってきたことになる。