北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)第1次官が4日の談話で「米国とは向かい合って座る必要がない」との考えを発表したことで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が意欲を示している「今年下半期の米朝首脳会談構想」が推進段階からつまずいてしまった。
崔次官は談話で「朝米(米朝)対話をあちらの政治的危機を抑えるための道具としか考えない米国とは向かい合って座る必要はない」と切り捨てた。これに先立ち青瓦台(韓国大統領府)は今月1日「文大統領は6月30日に行われた韓EU(欧州連合)首脳会談で『米国の大統領選挙前に朝米が再び向かい合って対話ができるよう、全力を尽くす計画』との考えを示した」と発表したが、崔次官の談話はそれからわずか3日後に出された。米国務省のスティーブン・ビーガン副長官兼対北朝鮮政策特別代表の来韓を3日後に控え、北朝鮮が韓国と米国に対して同時に「現状での米朝対話の可能性」を一蹴した形だ。
崔次官は談話で「われわれの記憶においてさえ、索漠と忘れつつあった朝米首脳会談という言葉が数日前から話題に上り、国際社会で注目を集めている」と言及した。その一方で特に文大統領を意識したかのように「当事者であるわれわれが何を考えているか全く意識もせず、下手な仲裁の意志を表明する人間がいる」とも指摘した。文大統領による米大統領選前の米朝首脳会談推進発言以降、韓米の外交関係者の間では「10月の板門店での米朝会談推進説」などが持ち上がっている。これに対して崔次官は「朝米関係の現状を無視した首脳会談説が世論化されていることについてはあぜんとせざるを得ない」とし「すでに行われた首脳会談での合意も眼中になく、対朝鮮敵対視政策に執拗(しつよう)にこだわる米国と、果たして対話や取引が成立するだろうか」と疑問を呈した。
崔次官は「米国が今なお、交渉のようなものでわれわれを揺るがすことができると考えているなら、それは誤算だ」「われわれはすでに米国の長期的な脅威を管理するための、より具体的な戦略的計算表をまとめている」と明らかにした。さらに「どこぞの誰かの国内政治日程といった外部的変数によって、わが国の政策が調整や変更されることはないだろう」とくぎを刺した。米国のトランプ大統領の再選に向けたイベント次元での首脳会談には応じない意向を明確にしたようだ。