互いに刀を構える韓日「経済鎖国」1年、結論は双方に損害

　記者はこのほど、ソウル市永登浦区のタイムズスクエアモールにある日本のアパレルブランドGUの店舗を訪れた。店内には至るところに3900ウォン（347円）、5900ウォンといった破格の値段の特売ステッカーが張られていた。GUは2年前、蚕室ロッテワールドモールに1号店を出店後、2、3号店をオープンし、意欲的に韓国市場進出を図っていた。しかし、昨年7月に日本の輸出規制で日本製品に対する不買運動が起き、売り上げが激減。結局今年8月に全店を閉鎖することを決めた。日産自動車も5月、韓国からの撤退を発表した。韓国日産の従業員約40人とディーラーの従業員約200人は失業の危機だ。一時韓国のデジタルカメラ市場で首位だったオリンパスも今月末で韓国でのカメラ事業から撤退する。アサヒビール、ユニクロ、トヨタ自動車、ホンダなども韓国で最悪の不振にあえいでいる。

　日本の徴用工問題がきっかけとして、日本が昨年7月に韓国への経済報復を発表してから1年になろうとしている。韓国の半導体、ディスプレー産業をターゲットとして、必須素材3品目の輸出を規制し、韓国国内では「反日」、日本では「嫌韓」のムードが広まった。韓国は日本の輸出規制に対し、第三国を通じたう回輸入、独自開発などで被害を最小化したと評価されている。しかし、互いに貿易相手国3位である韓国と日本の経済対立は勝者がないまま、双方に被害を及ぼしたと指摘されている。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「韓日の対立が続けば、経済産業分野で互いに有意義な友軍を失う愚を犯すことになる」と警告した。

【写真】 急減した日本の対韓国直接投資