【萬物相】災害ショートメール政治

　2016年7月5日、蔚山沖でマグニチュード（M）5.0の地震が発生した。国民安全処は17分が過ぎてから送信した緊急災害ショートメールで「7月4日に地震が発生した」と伝えた。あり得ないことだった。2か月後、慶州で過去最大規模となるM5.8の地震が発生したときも、災害ショートメールは8分後にようやく発信された。同じ月に台風18号（アジア名：チャバ）が慶尚南道地域を直撃した際も、見かけ倒しの災害ショートメールがやり玉に挙がった。洪水統制所が国民安全処にファックスを送り、安全処が災害ショートメールの文章を作成して送信するのに20分ずつかかったという。

　災害ショートメールは2006年に導入された。台風・洪水・大雪・地震といった災害が発生した際、国内の全ての携帯電話に送信するショートメールだ。戦争やM6.0以上の地震が発生した場合には、60デシベル以上の大きな音を鳴らす「危急災害ショートメール」が送信される。それより弱い地震の場合は40デシベルの音と共に「緊急災害ショートメール」が送信される。二つとも携帯電話が消音モードや振動モードになっていても音が出るようになっている。猛暑・黄砂などを知らせる「安全案内ショートメール」は、一般のショートメールのように、通知音または振動で受信することができる。

　2016年に「遅すぎる災害ショートメール」が世論の袋だたきに遭うと、国民安全処は、気象庁と地方自治体が直接ショートメールを送信できる方式に変更した。すると、災害ショートメール送信までの時間が6分ほど早くなり、17年11月の浦項地震の際にはショートメールの送信に数十秒しかかからなかった。ソウルではショートメールを受信した後に揺れを感じるほどだった。同時に、災害ショートメールの頻度も大幅に増えた。地方自治体が争うようにショートメールを発信するからだ。その内容も「暑いので水を飲むように。寒いので暖かい服を着るように」といった具合なので、情報がなく考えだけを伝えているとの批判が起きた。