半導体・ディスプレーに続き…「メード・イン・ジャパン」旅客機も失敗

　日本政府と民間が官民一体で１兆円をつぎ込んだ旅客機国産化事業「スペースジェット」が挫折の危機に直面した。

　事業を主導する三菱航空機は15日、要員と組織を大幅に縮小すると発表した。社員2000人の半分の1000人を削減する。社長は今年2月に辞任したが、過去5年間で3回目の交代となる。海外事務所も大半を閉鎖することにした。

　スペースジェットは2000年代半ば、日本の経済産業省主導で始まった国家プロジェクトだった。日本の産業力を結集し、90席規模の小型旅客機を国産化することを目標に掲げ、08年に正式にスタートした。当初の開発費は1500億円で、引き渡し開始予定は13年だった。しかし、開発費は当初の7倍の1兆円まで膨らみ、引き渡し時期も6回延期され、計画より9年遅れ、22年に先送りされた。さらに新型コロナウイルスまで流行した。累積赤字に加え、旅客機を購入してくれる市場までが消滅し、事業自体が空中分解しかねないという懸念が日本国内でも高まっている。

■崩壊する日本の航空産業国産化

　日本の航空機産業に対する夢はとりわけ大きかった。第2次世界大戦初期に三菱重工業が作った零式戦闘機が当時の米国の戦闘機を性能的に圧倒していたように、航空機開発の歴史も長い。しかし、敗戦後、米軍政が7年間にわたり、航空機の生産と開発を禁止し、打撃を受け、産業基盤も崩壊した。

　2008年にスタートしたスペースジェット事業は日本のプライドを取り戻す事業だった。政府が開発費の3分の1に当たる500億円を拠出し、三菱重工業が子会社三菱航空機を設立し、事業を主導することにした。主な出資者は三菱重工業、トヨタ自動車、住友商事、三井物産、日本政策投資銀行などで官民一体の野心に満ちたプロジェクトだった。しかし、事業は思うようには進まなかった。当初13年と見込んでいた引き渡し時期が5回の延期の末、今年まで遅れ、今年2月にはさらに22年まで延期するという6回目の発表があった。

【写真】 日本政府が主導するプロジェクト　3回の失敗