東亜日報系のテレビ局「チャンネルA」は25日、MBC（文化放送）が「検察・メディア癒着疑惑」の当事者として報じたL記者を26日付で解雇することを決めた。また、L記者の上司である社会部長を3カ月停職、同局の法務チーム長を6カ月停職とした。L記者の後輩に当たるB記者もけん責処分を受けた。取材・報道を統括するチャンネルAの報道本部長、副報道本部長も懲戒、更迭の処分を受けたもようだ。
今回の処分は秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が一連の報道でL記者と癒着した当事者として伝えられた韓東勲（ハン・ドンフン）検事長を法務研修院研究委員へと左遷し、直接監察に着手すると発表した当日に行われた。
司法界からは「L記者に対する強要未遂容疑の適用自体が不確実で『メディアの取材範囲の限界』というデリケートな問題に関係するにもかかわらず、性急に解雇が決定された」とした上で、「（総合編成チャンネル事業者としての）再認可問題が存在するチャンネルAが懲戒処分を下したことで、秋長官の『直接監察』決定の正当性を裏付ける格好になった」との見方が聞かれる。司法界には放送通信委員会が今年4月、チャンネルAに対する条件付き再認可を決め、「捜査結果によっては再認可処分を取り消すこともあり得る」と説明していた点と今回の処分を結び付ける見方もある。
チャンネルAは先月、今回のケースについて、真相調査委員会による調査結果を公表した。真相調査委は記者個人の逸脱行為だったとし、会社はそれを検証できなかったことに責任があると結論づけた。検察出身の弁護士は「記者が取材倫理問題で懲戒を受けることはあるとして、解任事由にまでなるかどうかは疑問だ」と指摘した。L記者が局側の決定を不服とする場合、人事委員会に再審を申請するか、裁判所に解雇無効確認訴訟を起こすことができる。