米「人身売買実態報告書」、北朝鮮は18年連続最下等級…日本も1等級ダウン

　米国務省が25日（現地時間）に発表した「2020年人身売買実態報告書」で北朝鮮を最下等級である3等級に分類した。CNNなどの外信が報道した。北朝鮮は2003年以降、18年連続で人身売買最下位国に選ばれていることになる。

　外信各社によると、米国は毎年、全世界の国々の人身売買状況に関する報告書を発表しているが、1等級から3等級までのうち、最下等級の3等級は人身売買防止のための最小限の努力や基準すらないことを意味する。米国は人身売買3等級の国々に対して非人道的・非貿易的対外援助を削減したり、米国との交流訪問・政府関係者の交流などに制限を設けたりしている。

　その中でも北朝鮮は3等級を代表する国とされている。今年3等級に分類された国は北朝鮮のほかにアフガニスタン、中国、キューバ、イラン、ニカラグア、南スーダン、シリア、ベネズエラなどだ。大韓民国はオーストラリア、イギリス、ノルウェー、スイス、台湾などとともに1等級だ。

　報告書は、北朝鮮に対する「最小限の人身売買根絶基準や意味のある努力をしていない」と評した。また、「大人や子どもを強制的に集団移住させたり、政治犯収容所や労働教化所、海外出稼ぎ労働者の強制労働などを進めたりする政府政策を施行した」としている。

　日本も昨年の1等級から今年は2等級へと1ランク評価が下がった。技能実習制度で発生した人身売買事件1件を確認するのに失敗し、外国人人材派遣会社が外国人労働者から過度の手数料を取るなどの行為を根絶できなかったことなどが理由として挙げられている。

イ・ヒョンテク記者