日本政府が若手研究者に1人当たり7年間で最大5000万円を支援する事業を実施する。外国に比べて日本の科学技術研究力が低下しているという危機感による政策だ。
NHKが14日に報道したところによると、日本の文部科学省は「創発的研究支援事業」で500億円の基金を設立し、科学技術分野の若手研究者の研究費を支給する予定だ。選抜対象は日本国内の研究機関に所属し、博士号を取得してから原則15年以下などの若手研究者に限られる。独創的で挑戦的な研究のためだ。日本政府は200人程度を選ぶための公募を今月初めから開始し、3年に分けて合計700人を選ぶ計画だ。
NHKは、今回の政策は欧米や中国に比べて日本の科学技術研究力が低下しているという認識から出た、と伝えた。日本は科学関連分野でノーベル賞受賞者を約20人排出するほどの基礎科学強国だが、最近は、情報技術（IT）分野などで中国に及ばないという評価もある。